2009-04-07 第171回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（佐藤勉君） 本調査の件につきましては、本調査研究、平成十八年度から三か年計画で実勢速度の調査を行いました。一般道路、生活道路及び高速道路等に区分をいたしまして、より合理的な規制速度決定の在り方について検討を行ってきたところでもございます。 近年、道路整備の進展、そして自動車性能の向上など道路交通を取り巻く環境が変化しておりまして、今回の見直しは時宜を得たものと考えております。
○国務大臣（佐藤勉君） 本調査の件につきましては、本調査研究、平成十八年度から三か年計画で実勢速度の調査を行いました。一般道路、生活道路及び高速道路等に区分をいたしまして、より合理的な規制速度決定の在り方について検討を行ってきたところでもございます。 近年、道路整備の進展、そして自動車性能の向上など道路交通を取り巻く環境が変化しておりまして、今回の見直しは時宜を得たものと考えております。
○武見副大臣 こども未来財団の、子育て家庭の経済状況に関する調査研究、平成十七年度というものがございますが、これによりますと、母が妊娠しその子が大学を卒業するまでにかかる全体の子育てコストの推計額、これは典型的な就学パターンでございます、幼稚園及び大学は私立、小学校から高校までは公立に就学した場合で、約二千四百万円となっております。
これは中東の湾岸危機の際の輸送等の問題を契機として、大規模災害発生時の救援、医療協力等の国際協力、難民の輸送など多目的に活用できる船舶に関する調査研究、平成三年六月に内閣官房を中心に多目的船舶調査検討委員会を設置いたしております。
まず最初に私が伺いたいのは、ここに「外国人教育に関する調査研究（平成七年度）諸外国における外国人学校の位置づけに関する研究」というかなり分厚い報告書がございますが、これは文部省が行った研究なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○穀田委員 そのとおりやっていただきたいのですが、特に消防庁が発行しています「南関東地域地震防災対策に関する調査研究平成四年度報告書」によりますと、そのおくれの原因はということで特に二つ書いていまして、今大臣おっしゃいましたように、用地の問題で非常にしんどい面がある。